自主活動ルーム

　自主活動ルーム概要

　■ 自主活動の定義と運営目的 ■

【自主活動の定義】
国立大学法人山口大学において、自主活動とは、その活動を通して学生の自主性や創造性が培われるような、無報酬の課外活動全般を意味する。但し、自主活動は、自身の新たな側面を発見し、より見つめ、自身の個性として定着させていくことが可能な活動であると同時に、その活動の改善案などの新たな方策を自ら模索し、実行できる場でなければならない。
【自主活動ルームの運営目的】
自主活動ルームは、山口大学生の自主性や創造力をより引き出すための全学的支援部署であり、全国でも類をみない本校の特色ある教育の一つである「おもしろプロジェクト」の推進を図ること、また学内及び学外系自主活動への学生支援に対してワンストップサービス的役割を担うことを目的として運営される。

　■ 山口大学学生自主活動ルーム設置要項 ■

（趣旨）
第１　この要項は，山口大学学生支援センター規則（令和2年3月25日規則第52号）第5条第3項の規定に基づき，本学学生の自主的活動の育成・支援を行う学生自主活動ルーム（以下「自主活動ルーム」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（業務）
第２　自主活動ルームは，次の業務を行う。
（１）本学学生の自主的活動支援に係る情報収集及び情報発信に関すること。
（２）本学学生のボランティア活動に係る推進・支援業務に関すること。
（３）おもしろプロジェクト事業の補助に関すること。
（４）ボランティア活動を行う団体等との連絡調整に関すること。
（５）ボランティア活動を行う団体等の選考及び登録に関すること。
（６）その他学生の自主活動支援業務に関すること。
（組織）
第３　自主活動ルームに，次の職員を置く。
（１）室長
（２）教育・学生支援機構所属の専任大学教育職員
（３）その他必要な職員
２　室長は，学生支援センター長をもって充てる。
３　室長は，自主活動ルームの業務を総括する。
４　第1項第2号職員及び第3号に掲げる職員は，室長の命を受け，自主活動ルームの業務に従事する。
（事務）
第４　自主活動ルームに関する事務は，学生支援課が処理する。
（雑則）
第５　この要項に定めるもののほか，自主活動のルームの使用等に関して必要な事項は，室長が別に定める。
（附則）
この要項は，平成20年７月１日から施行する。
（附則）
この要項は，令和2年4月1日から施行する。

　■ 山口大学学生自主活動ルーム使用要項 ■

（趣旨）
第１　この要項は，山口大学学生自主活動ルーム（以下「自主活動ルーム」という。）設置要項第５に基づき，自主活動ルームの使用等について，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２　自主活動ルームは，次の事項について使用できるものとする。
（１）おもしろプロジェクトに関する事業
（２）ボランティア活動に関する事業
（３）その他上記に準じる事業
（管理運営）
第３　自主活動ルームの管理運営責任者は学生支援センター長とし，これに関する事務は学務部学生支援課（以下「学生支援課」という。）において行う。
（使用者の範囲）
第４　自主活動ルームを使用することができる者は，次に掲げる者とする。
（１）本学の学生
（２）本学の教職員
（３）その他管理運営責任者が許可した者
（使用日時）
第５　自主活動ルームを使用できる日及び時間は，次の各号に掲げる日を除いた日の原則として９時から17時までとする。
（１）日曜日及び土曜日
（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
（３）12月28日から翌年1月3日までの日
（４）本学が指定する日
（使用手続）
第６　自主活動ルームの使用を希望する者は，使用とする日の１週間前までに所定の様式により学生支援課へ届け出なければならない。
（遵守事項）
第７　自主活動ルームの使用に当たっては，次の事項を遵守しなければならない。
（１）使用時間を厳守すること。
（２）火気の取扱いを禁止すること。
（３）盗難に注意し，金銭及び貴重品は自主活動ルームに持ち込まないこと。
（４）自主活動ルームの設備及び備品は大切に扱い，異常があった場合は，速やかに学生支援課に連絡すること。
（５）自主活動ルームの設備，備品等を許可なく移動したり，施設外へ持ち出さないこと。
（６）自主活動ルームの設備及び備品は目的外に使用しないこと。また，転貸をしないこと。
（７）その他学生支援課の指示に従うこと。
（損害賠償）
第８　自主活動ルームを使用した者が，故意又は重大な過失により設備及び備品を滅失，損傷又は汚損した場合は，その損害を賠償しなければならない。
（施錠・解錠）
第９　自主活動ルームの施錠・解錠は学生支援課が行う。
（雑則）
第１０　この要項によらない事項については，管理運営責任者が定める。
（附則）
この要項は，平成20年７月１日から施行する。